SDGs(持続可能な開発目標)への取り組み
持続可能な開発目標：SDGs[Sustainable Development Goals]とは、2015年9月の国連サミットで採択された2016年から2030年までの国際目標です。
地球上の誰一人として取り残さない（leave no one behind）ことを理念とし、持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成されています。
わたしたち日本オーエー研究所が、SDGsを達成するために行っている取り組みをご紹介します。
持続可能な社会の発展に貢献するため、ITを通じた社会問題の解決を目指す
日本オーエー研究所は、ITを通じた社会問題の解決により、SDGsの理念である「地球上の誰一人として取り残さない」社会の実現に向けて、CSR活動を行っています。CSR活動のテーマに「共創未来」を掲げ、社会との関わりを通じ、さまざまなステークホルダーと共に未来を作ることを目指し、２つの重点課題（マテリアリティ）を設定しています。
| サステナビリティ重要課題（マテリアリティ） | 課題へのアプローチ | 実践事例 |
| 全てのITエンジニアが働きやすい環境を創り出す |
|
|
| 様々な社会と繋がりを持ち、共に成長する |
|
|
IT業界を目指す学生への資格取得支援
経済産業省の調べによると、IT業界の人材不足は深刻で、2020年には、不足する人材が36万人に及ぶと言われています。
そんな課題を解消すべく、日本オーエー研究所は、2018年より「CompTIAスカラーシップ・プログラム」を活用したIT人材育成に取り組んでいます。【プレスリリース ： CompTIA JAPAN (コンプティア 日本支局)】
本活動を通し、将来、IT業界を希望する在学中の学生に対し、資格取得の支援を行いITスキルの定着を促し、技術革新の基盤を築くとともに、雇用の促進のサイクルを効率的に回すことができます。
ジェンダー平等を掲げた社内規約の整備と社内健康増進活動
最も身近な社会貢献活動として、社員が働きやすい職場になるように、ジェンダー平等を掲げた規約の整備と、社内健康増進活動を進めています。
社内健康増進活動では、健康診断に検診車を導入するなど、社員が健康診断を受けやすい環境を整え、また、NSD社が提供する「CAReNA」を導入し、日々の健康状態をスマートフォンで管理するとともに、社内ウォーキングイベントを実施しています。
また、社員の「ワーク・ライフ・バランス」を整え、社員ひとりひとりが、仕事と生活の調和ができるようにしています。ひとつの事例として、月当たりの残業時間は、全社平均で15時間程度となっております。
社員がより働きやすく、プライベートも充実できるような環境づくりを進めてまいります。
ユニセフならびに日本赤十字社への協力活動
世界中に蔓延る飢餓や貧困をなくすため、ユニセフならびに日本赤十字社への支援活動を行っています。
ユニセフが掲げるビジョン「すべての子どもの権利が実現される世界をめざして」に共感し、「通常募金」を通して、世界中のあらゆる国々の子どもたちの命と権利を守る活動を支援しています。ユニセフが行う支援活動は、保健、栄養、水と衛生、教育、暴力や搾取からの保護、HIV/エイズ、緊急支援、アドボカシーなど、内容は多岐にわたり、190の国や地域で活動しています。
また、日本赤十字社への協力活動を通じても、世界各国の社会課題の解決を継続的に支援しています。日本赤十字社は、「人間の生命は尊重されなければならないし、苦しんでいる者は、敵味方の別なく救われなければならない」という「人道」に基づき、世界中の人々のいのちと健康と尊厳を守るために活動しています。
その他のCSR活動についてのご紹介
日本赤十字社表彰
このたび当社は、日本赤十字社より再度「金色有功章」を受章いたしました。
今後も当社の活動の一環として日本赤十字社への協力活動を続けてまいります。
東日本震災復興支援
謹んで震災のお見舞を申し上げます。
東日本大震災で、被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げますとともに、被災地の一日も早い復旧、復興を心よりお祈り申し上げます。
東日本大震災から1年が過ぎた2012年4月、岩手県盛岡市を拠点として被災地支援に取り組まれている市民団体の方から、まだ癒えぬ被災地の現状や支援活動の内容をお聞きすることができました。
そして、私たちにできる小さな復興支援として「震災を免れた醤油」、「がれきを加工して作られたストラップ」、「被災された方々が、拾い、加工したクルミ」等の復興支援グッズを社内イベントで配付、ここに新たな絆が生まれました。
株式会社日本オーエー研究所は、「復興～絆 未来に向かって」の思いを胸に、これからも身近にできる支援活動に取り組んでまいります。
ベトナムの通関システムの開発やモンゴルでの事業展開
グローバルビジネスへの対応
当社では、グローバルマーケットを視野にダイバーシティ推進を企業戦略として位置付け、外国籍の社員を積極採用してきました。現在、中国、韓国など外国籍の社員が活躍中です。
システム開発においては、貿易手続き・通関システムのベトナムへの導入プロジェクトにおいて、クライアント様とともに現地技術者への技術指導などを行いました。
今後は、さらなる展開へ対応すべく、現地開発パートナー及び拠点の確立を視野に、知見、体制を整え、システム開発はもとより、アウトソーシング事業に関するブリッジSE派遣、通訳派遣、あるいは文献翻訳などクライアント様の要求に即した柔軟な事業コントロールを行います。
